神奈川県横浜市港南区芹が谷１丁目　接道状況南東 5.5m(公道)　2,250万円(税無)｜東京・神奈川の戸建て物件を日々公開！フォーエバーファミリーのサイトマップ

神奈川県横浜市港南区芹が谷１丁目：2,250万円(税無)：189.48m2

物件所在地	交通	価格	間取り
神奈川県横浜市港南区芹が谷１丁目	JR横須賀線東戸塚駅バス15分芹が谷山谷下車徒歩4分（東戸塚駅の物件一覧はこちら）	2,250万円(税無)	-

国土法届出	不要
建築条件	なし
セットバック	-
私道負担	-／-
接道状況	南東 5.5m(公道)
設備
キャッチ	敷地55坪、建築条件ございません。東南側公道面、北西側からは高台ならではの良好な眺望がございます。
備考	南東側5.5m公道面、高台、傾斜地6.58m2含、建築条件無
取引形態	媒介
引渡時期	相談
小学校区	芹が谷小学校
中学校区	芹が谷
特記事項	-
物件所在地	神奈川県横浜市港南区芹が谷１丁目（芹が谷一丁目）
交通	JR横須賀線東戸塚駅バス15分芹が谷山谷下車徒歩4分（東戸塚駅の物件一覧はこちら）京急本線上大岡駅バス15分　（上大岡駅の物件一覧はこちら）
不動産価格	2,250万円(税無)
坪単価	39.3万円
土地面積	189.48m²(実測)
土地現況	古家付
地目	宅地
土地権利	所有権
都市計画	市街化区域
用途地域	第一種低層住居専用地域
建ぺい／容積率	50％／80％
最終更新日	2012-05-23
次回更新日	随時
価格帯	東戸塚駅の不動産を2000万円台で絞る東戸塚駅の不動産を1000万円以上～3000万円以下で絞る（上下1000万円で再チェック！）東戸塚駅の不動産を2100万円以上～2300万円以下で絞る（上下100万円で再チェック！）東戸塚駅の不動産を2000万円以上～2400万円以下で絞る（上下200万円で再チェック！）東戸塚駅の不動産を1800万円以上～2400万円以下で絞る（上下300万円で再チェック！）
駅からの距離	東戸塚駅から徒歩3分以内の物件東戸塚駅から徒歩10分以内の物件東戸塚駅から徒歩15分以内の物件東戸塚駅から徒歩20分以内の物件
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住宅購入ひとくちガイド

住宅購入でメリットのある税制

住宅を購入する際には各種の税金がかかりますが、一定条件を満たしていれば払った税金が戻ってきたり、税金が軽減される特例を利用できます。
10年間で最高500万円が戻ってくる住宅ローン控除。

　住宅ローンを借りて住宅を購入すると、年末ローン残高に応じた額が所得税から控除される｢住宅ローン控除」が利用できます。控除期間は10年間で、一般住宅の場合、控除率はローン残高の1%、2010年入居の場合は、ローン残高の上限が5,000万円までとなり、最大で5,000万円の控除です。
控除を受けるには、入居の翌年に確定申告をする必要があります。所得税から控除できない場合は、住民税からも控除できるようになりました。さらに、今年6月から制度がスタートした長期優良住宅に認定された住宅なら、控除額が最大600万円にアップします。
住宅ローン控除の概要
入居年ローン残高の上限控除期間控除率 10年間の最大控除率
2010年 5,000万円 10年間 1%(1.2%) 500万円(600万円)
2011年 4,000万円(5,000万円) 400万円(600万円)
2012年 3,000万円(4,000万円) 1% 300万円(400万円)
2013年 2,000万円(3,000万円) 200万円(300万円)
受けられる人 (1)新築等の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。なお、居住の用に供する住宅を二つ以上所有する場合には、主として居住の用に供する一つの住宅に限られる。
(注)贈与による取得は、この特別控除の適用はありません。
(2)この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること。
(3)新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。
(4)新築等のための10年以上にわたり分割して返済する方法になっている一定の借入金又は債務(住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等を含みます。)があること。
(5)居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例など(租税特別措置法31条の3、35 条、 36条の2、36条の5、37条の5若しくは37条の9の2又は旧租税特別措置法36条の2若しくは36条の5)の適用を受けていないこと。
対象となる住宅・住宅の登記簿上の床面積が50?以上。
・現行の耐震基準に適合している中古住宅または、マンションは築25年以内、木造一戸建ては築20年以内のもの。

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2011/05/24

本日のお役立ち不動産用語

事業用借地権

じぎょうようしゃくちけん

平成4年8月1日に施行された[借地借家法]で創設された[定期借地権]のひとつ。専ら事業用の[建物]（居住の用に供するものを除く。）の所有を目的とし、契約期間は平成19年12月31日までに設定された事業用借地権は10年以上20年以下である。(改正前の借地借家法24条)。なお、平成20年1月1日借地借家法が改正され、契約期間は10年以上50年未満とされた（改正後の借地借家法23条）。

事業用借地権の[契約]の更新は認められず、契約満了時には、賃借人は[建物]を解体し、[更地]にして賃貸人に返還する必要がある。

この契約は必ず[公正証書]によってしなければならない。

主な利用目的としては、郊外のロードサイドの量販店、ガソリンスタンド、外食店舗、工場等があげられる。