神奈川県川崎市高津区蟹ケ谷　接道状況北西 4.0m(私道)<br/>南西 4.0m(私道)　1,880万円(税無)｜東京・神奈川の戸建て物件を日々公開！フォーエバーファミリーのサイトマップ

神奈川県川崎市高津区蟹ケ谷：1,880万円(税無)：61.49m2

物件所在地	交通	価格	間取り
神奈川県川崎市高津区蟹ケ谷	JR南武線武蔵新城駅バス13分蟹ヶ谷下車徒歩8分（武蔵新城駅の物件一覧はこちら）	1,880万円(税無)	-

国土法届出	不要
建築条件	なし
セットバック	-
私道負担	15.0m²
接道状況	北西 4.0m(私道) 南西 4.0m(私道)
設備
キャッチ	南武線「武蔵新城」駅で紹介可能な宅地。
備考	角地、建築条件無、宅地造成等規制法、2線2駅利用可
取引形態	媒介
引渡時期	即引渡し可
小学校区	子母口
中学校区	東橘
特記事項	-
物件所在地	神奈川県川崎市高津区蟹ケ谷（蟹ケ谷）
交通	JR南武線武蔵新城駅バス13分蟹ヶ谷下車徒歩8分（武蔵新城駅の物件一覧はこちら）東急東横線日吉駅バス10分　（日吉駅の物件一覧はこちら）
不動産価格	1,880万円(税無)
坪単価	101.1万円
土地面積	61.49m²(実測)
土地現況	-
地目	宅地
土地権利	所有権
都市計画	市街化区域
用途地域	第一種中高層住居専用地域
建ぺい／容積率	60％／160％
最終更新日	2012-05-22
次回更新日	随時
価格帯	武蔵新城駅の不動産を1000万円台で絞る武蔵新城駅の不動産を0万円以上～2000万円以下で絞る（上下1000万円で再チェック！）武蔵新城駅の不動産を1700万円以上～1900万円以下で絞る（上下100万円で再チェック！）武蔵新城駅の不動産を1600万円以上～2000万円以下で絞る（上下200万円で再チェック！）武蔵新城駅の不動産を1500万円以上～2100万円以下で絞る（上下300万円で再チェック！）
駅からの距離	武蔵新城駅から徒歩3分以内の物件武蔵新城駅から徒歩10分以内の物件武蔵新城駅から徒歩15分以内の物件武蔵新城駅から徒歩20分以内の物件
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住宅購入ひとくちガイド

前面道路の幅はどれくらい必要？？「セットバック」の意味は？
万が一の時に、「消防車」が入れるように、道路幅は最低4mは必要です。

建築基準法では、都市計画区域内で建物を建築する場合、建築物の敷地は幅員4m以上の道路に2m以上接することが義務づけられています。これによって、災害時のの緊急車両の円滑な通行や消火活動がスムーズに行われ、安全で快適な住環境が確保されます。
以下に、一般的な道路幅についての見解をまとめてみました。

幅員4m未満
緊急時に、消防車や救急車等の緊急車両が安全に通行して消火活動ができるために必要な道路幅の最低基準が4mとされています。4m未満の道路では、緊急車両の円滑な通行が困難な上、違法駐車等があった場合、さらに現場への到着が遅れます。
幅員4m以上9m未満
前面道路が4m?9m確保できると、車庫入れや対抗車両とのすれ違いが難なく行え、駐車場の形状や幅に関係なく、初心者でも楽に車庫入れができると言われています。また、車どおりの少ない生活道路(自宅から主要道路に出るための道路)であれば、小さなお子様でも自宅の前で安心して遊ばせることができます。
幅員9m以上
幅員9mの道路では、2車線以上、車両の通行も多い道路場合も多く、幅員9m(おおよそ8m?12m、※市町村によって異なる)以上の道路には、歩行者の安全性を考えて、歩道を設けることが義務付けられています。自宅の前でお子様を遊ばせるには危険な環境というデメリットもある反面、主要道路への接続がいいというメリットもあります。
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道路幅を4mにするために必要なのが「セットバック」です。

しかし、建築基準法が施工される前に建築された建物では、前面道路が幅員4mに満たない場合もあり、都内でも、下町など、現在でも4mに満たない道路に接する物件が残ります。こうした道路に接する土地に建築物を建てるために必要なのが、「セットバック(道路後退)」です。セットバックとは、現況4m に満たない道路に接する土地に新たに建築物を建てる場合、現在の道路中心線から2m道路境界線を後退して建築物を建てることをいいます。そうすることで、将来的に隣地や向かいの敷地を含め、幅員4mの道路を確保しようというのが目的です。セットバックした部分は、私有地として扱われ、将来的に周辺の全ての敷地のセットバックが完了するまでは、花壇等をつくることも可能です。また、建蔽率・容積率算出の際に土地面積として扱われるか、固定資産税が免除されるか等は、市町村によって異なりますので、契約時に確認されることをおすすめします。

本日のお役立ち不動産用語

借地権の対抗力

しゃくちけんのたいこうりょく

[借地権]は[登記]することによって[対抗力]（借地権を、[契約]した相手方以外の第三者に対しても主張できる効力）が付与される。ただし、この登記には土地所有者である貸主の協力が必要だが、借地権が土地の[賃借権]の場合には貸主は登記に協力する義務がないので、実務上は[定期借地権]を除いて、借地権が登記されることはほとんどない。

そこで[借地借家法]は、借地権の登記が無くても、借地上の[建物]に借地人が登記をすれば、これをもって借地権を第三者に対抗できるとしている(借地借家法10条)。
したがって、土地の売買等によって貸主が交代しても、借地人は新しい土地所有者に借地権を対抗(主張)することができる。

ただし、借地権者である父が、借地権者ではない子の名義で建物の登記をしたような場合には、対抗力がないとされている。