神奈川県川崎市川崎区池上新町２丁目　接道状況東 7.0m(公道)　5,080万円(税無)｜東京・神奈川の戸建て物件を日々公開！フォーエバーファミリーのサイトマップ

神奈川県川崎市川崎区池上新町２丁目：5,080万円(税無)：126.96m2

物件所在地	交通	価格	間取り
神奈川県川崎市川崎区池上新町２丁目	JR京浜東北・根岸線川崎駅バス13分臨港警察署前下車徒歩4分（川崎駅の物件一覧はこちら）	5,080万円(税無)	3LDK

セットバック	-
設備	駐車場
キャッチ	京浜東北線「川崎」駅で紹介可能な一戸建。
備考	オーナーチェンジ(駐車場2台分賃貸中)、LDK19.2畳、7m公道面、対面キッチン
取引形態	媒介
引渡時期	即引渡し可
小学校区	藤崎
中学校区	川中島
特記事項	-
物件所在地	神奈川県川崎市川崎区池上新町２丁目（池上新町二丁目）
交通	JR京浜東北・根岸線川崎駅バス13分臨港警察署前下車徒歩4分（川崎駅の物件一覧はこちら）
不動産価格	5,080万円(税無)
間取り	3LDK
土地面積建物面積	126.96m²(公簿) 93.47m²
築年月	2003-11
構造／階数	木造／2階建
建物現況	居住中
駐車場／料金	有
地目	宅地
建築確認番号
都市計画	市街化区域
用途地域	第二種住居地域
建ぺい／容積率	60％／200％
土地権利	所有権
国土法届出	不要
地代／借地期間	-／-
私道負担	88.74m²
接道状況	東 7.0m(公道)
最終更新日	2012-05-19
次回更新日	随時
価格帯	川崎駅の不動産を5000万円台で絞る川崎駅の不動産を4000万円以上～6000万円以下で絞る（上下1000万円で再チェック！）川崎駅の不動産を4900万円以上～5100万円以下で絞る（上下100万円で再チェック！）川崎駅の不動産を4800万円以上～5200万円以下で絞る（上下200万円で再チェック！）川崎駅の不動産を4500万円以上～5100万円以下で絞る（上下300万円で再チェック！）
駅からの距離	川崎駅から徒歩3分以内の物件川崎駅から徒歩10分以内の物件川崎駅から徒歩15分以内の物件川崎駅から徒歩20分以内の物件
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住宅購入ひとくちガイド

予算を決める?2,購入にかかる諸費用を知る。

予算が決定したら、次は物件価格以外に、購入・入居に関する諸費用についてです。今回は、6,000万円の新築一戸建てをモデルケースにご説明します。
物件価格の6%?8%が目安。住宅購入にかかる諸経費。

住宅を購入するに当たっては、物件価格にプラスして、いわゆる「諸経費」がかかります。おおよそ、物件価格の6%?8%前後が目安です。「諸経費＝自己資金」であれば、「借入限度額＝購入可能な物件の価格」となります。
世田谷区で新築一戸建てを購入したAさんの例

購入価格　6,000万円 (土地 4,320万円 / 建物 1,600万円 / 建物消費税 80万円)
土地面積約55?　建物延面積約80?
住宅ローン借入額　5,000万円 (都市銀行・35年固定・元利均等返済・保証料前払いの場合)
購入諸費用
仲介手数料 1,927,800円物件価格(税抜価格)×3％＋6万円×1.05(消費税)円が目安
契約印紙税 45,000円売買契約やローン契約を結ぶ際、契約金額に応じた額の印紙税を支払う。1万円?10万円が目安
ローンの借入費用契約印紙税 60,000円借入金額、借入内容によって異なる。1万円?8万円が目安
融資手数料 31,500円融資手数料は金融機関によって異なり、手数料が一定のケースと、融資額によって異なるケースがある
保証料 1,100,000円借入銀行、借入内容によって異なる。
保証料金利上乗せタイプを選択した場合、保証料は不要
ローン代行料 105,000円
火災保険料 600,000円損害保険会社や建物の構造・期間・補償内容によって異なる。(※左記は建物基本保険35年、地震保険5年間分一括払い　B構造の場合)
合計 1,896,500円
登記費用司法書士報酬等 600,000円建物表示登記・土地所有権移転登記・建物所有権保存登記抵当権設定登記・司法書士報酬等
合計 600,000円
維持管理費、税金等固定資産税等の精算金日割清算毎年1月1日時点の土地所有者にかかる。引渡日を基準に買主様と売主様で日割計算するケースが多い
諸費用合計 4,479,300円
※上記の諸費用は概算です。実際の費用は金融機関や物件・保険の内容により異なります。

その他、新居へ入居するときには引っ越し代、新居の家具やカーテンの購入費用なども必要となります。引越し代等を全て合わせて、物件価格の1割みておけば安心です。

本日の不動産業界ニュース

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2010/12/13

本日のお役立ち不動産用語

開発許可

かいはつきょか

[都市計画法]29条の規定により、[開発行為]をしようとする者は、あらかじめ、都道府県知事([指定都市]、中核市、特例市にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。

ただし、下記の場合等には開発許可は不要である。

#一定の面積に達しない開発行為(都市計画法29条1項1号)。「一定の面積」とは、東京都の特別区・既成市街地・近郊整備地帯などでは500平方メートル未満、[市街化区域]では1,000平方メートル未満、区域区分が定められていない[都市計画区域]では3,000平方メートル未満、[準都市計画区域]では3,000平方メートル未満である（同法施行令19条）。
#[市街化調整区域]、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、農業、林業若しくは漁業の用に供する[政令]で定める[建築物]又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の[建築]の用に供する目的で行うもの(同法29条1項2号)。
#駅舎その他の鉄道の施設、社会福祉施設、医療施設、学校教育法による学校（大学、専修学校及び各種学校を除く。）、公民館、変電所その他これらに類する政令で定める公益上必要な建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為 (同法29条1項3号)。
#国・都道府県・一定の市町村が行う開発行為 (同法29条1項4号)。
#[都市計画事業]の施行として行う開発行為(同法29条1項5号)。
#[土地区画整理事業]の施行として行う開発行為(同法29条1項6号)。
#[市街地再開発事業]の施行として行う開発行為(同法29条1項7号)。
#[住宅街区整備事業]の施行として行う開発行為(同法29条1項8号)。
#[防災街区整備事業]の施行として行う開発行為(同法29条1項9号)。
#公有水面埋立法2条1項の免許を受けた埋立地であつて、まだ同法22条2項の告示がないものにおいて行う開発行為(都市計画法29条1項10号)。
#非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為 (同法29条1項11号)。
#通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの(同法29条1項12号)。