東京都足立区一ツ家２丁目3,000万円台の売一戸建-東京・神奈川の戸建て物件を日々公開！フォーエバーファミリーのサイトマップ

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住宅購入ひとくちガイド

土地でよく見る「建築条件あり」や「建物参考プラン」の意味は？

手軽に自由度の高いマイホームを建てる「建築条件付」土地

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「建築条件付」土地とは、土地の売買契約をするにあたり、あらかじめ決められた建築会社と、その土地に建築する建物の「請負契約を一定期間内に締結する」ことを条件とした契約形態です。期間(通常約3ヶ月)や建築会社については、物件ごとに異なるのでで、事前に確認が必要です。土地の売買契約締結後、建築会社とプランや見積もりを決定し、建築請負契約を結ぶことになります。「条件」と言っても、間取りや内装、設備等に制限がある訳ではなく、既に建築中の物件や建売住宅よりは間取りや内装の自由度が高いと言えます。多くの場合、土地を販売する際に建築会社が建物プラン例とその価格(建物価格)を用意しているので、あらかじめ総予算も把握でき、安心です。また、住宅ローンの審査を申し込む場合、建築プランと見積もりが必須となるため、(建築条件なし)土地を購入して住宅を建てようとすると、土地を探すのとほぼ同時進行で建築会社も探すことになります。「建築条件付」土地なら、建築会社を探す手間も省け、一定の期間内に、プランニング・見積もり交渉ののち、建築請負契約を結ぶので、入居までの工程がとてもスムーズです。

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更に詳しく解説！「建築条件付」土地について、よくあるご質問。

「建築条件付」土地について、お客様からよくいただく質問をまとめました。
Q.一定期間内にプランや見積もりが完成しなかったら？

土地の売買契約も白紙になり、手付金や仲介手数料他、お支払いいただいたお金は全て払い戻しとさせていただきます。
Q.これから建築される「新築一戸建て」との違いを教えてください。

「新築一戸建て」として広告するには、指定確認検査機関の建築確認済証を受けていることが必要になります。建築確認済証は、建物の安全性・耐震性等を測る全ての項目をクリアして初めて発行され、その後の間取りの変更は原則不可です。内装や仕様等であれば、一部変更可能な場合もあります。

本日の不動産業界ニュース

三菱地所レジデンス　「ザ・パークハウス経常」全戸一斉販売で即日完売　三菱地所レジデンスは、開発中の分譲マンション「ザ・パークハウス経堂」（総戸数29戸）を全戸一斉発売し、最高倍率6倍・平均2倍で即日完売となった。6月4日に抽選を行った。

2011/06/15

本日のお役立ち不動産用語

居住用財産の買換えにかかる譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

きょじゅうようざいさんのかいかえにかかるじょうとそんしつのそんえきつうさんおよびくりこしこうじょのとくれい

個人が、[土地]、[建物]を譲渡して損失が発生した場合には、通常はその損失分を他の所得（給与所得・事業所得等）から控除したり、繰越して控除したりすることはできない。しかし、特定の居住用財産の譲渡損失についてだけ、その年の他の所得から控除（損益通算）することができ、控除しきれなかった残額のあるときは、その残額をその翌年から3年間に繰越して各年の給与、事業所得等の総所得金額（合計所得金額が3,000万円以下の年分に限る）から控除することができる。

この特例の適用を受けられるのは下記の要件をそなえた居住用財産の譲渡損失である。なお、その[敷地]の面積が500?を超える場合は、その超える部分に対応する損失は除かれる。

この繰越控除は、[住宅ローン控除]との併用が認められている。

区分	要　件　の　内　容

譲　渡　資　産	平成21年12月31日までの間に譲渡される自己の居住の用に供する家屋またはその敷地で、その譲渡した年の1月1日において所有機関が5年を越えるもののうち、次のaからdのいずれかに該当するものであること。現に自分が住んでいる住宅。以前に自分が住んでいた住宅で、自分が住まなくなった日から3年後の12月31日までの間に譲渡されるもの。 aやbの住宅及びその敷地。災害によって滅失したaの住宅の敷地で、その住宅が滅失しなかったならば、その年の1月1日における所有期間が5年を超えている住宅の敷地。ただし、その災害があった日以降3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡されるものに限る。
買　換　資　産	譲渡資産の譲渡をした年の前年の1月1日から翌年12月31日までの間に取得される自己の居住用に供する家屋またはその敷地。その家屋の居住部分の[床面積]が50?以上であること。その取得の日から取得した年の翌年の12月31日までの間に自己の居住の用に供すること、または供する見込みであること。繰越控除を受けようとする年の12月31日において、買換資金に係る住宅借入金等（返済期間10年以上のローンの契約等によるもの）の金額を有していること。