東京都板橋区大和町:3,650万円(税無):102.61m2 |
| 物件所在地 | 交通 | 価格 | 間取り |
| 東京都板橋区大和町 | 都営三田線板橋本町駅 徒歩9分 (板橋本町駅の物件一覧はこちら) |
3,650万円(税無) | - |
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| 国土法届出 | 不要 |
|---|---|
| 建築条件 | なし |
| セットバック | - |
| 私道負担 | -/- |
| 接道状況 | 西 6.4m(公道) |
| 設備 | |
| キャッチ | 2沿線2駅利用可。6m公道面し敷地100m2以上を有した「板橋本町」駅歩9分の分譲宅地。 |
| 備考 | A区画、路地部33%含、2線2駅利用可、駅徒歩9分、不整形地、建築条件無 |
| 取引形態 | 媒介 |
| 引渡時期 | 相談 |
| 小学校区 | 板橋第九 |
| 中学校区 | 板橋第三 |
| 特記事項 | - |
| 物件所在地 | 東京都板橋区大和町(大和町) |
| 交通 | 都営三田線板橋本町駅 徒歩9分(板橋本町駅の物件一覧はこちら) 東武東上線中板橋駅 徒歩12分(中板橋駅の物件一覧はこちら) |
| 不動産価格 | 3,650万円(税無) |
| 坪単価 | 117.6万円 |
| 土地面積 | 102.61m2(公簿) |
| 土地現況 | - |
| 地目 | 宅地 |
| 土地権利 | 所有権 |
| 都市計画 | 市街化区域 |
| 用途地域 | 第一種住居地域 |
| 建ぺい/容積率 | 60%/256% |
| 最終更新日 | 2012-05-19 |
| 次回更新日 | 随時 |
| 価格帯 |
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| 駅からの距離 |
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住宅購入ひとくちガイド
フラット35の概要利用できる人 ・申込時の年齢が満70歳未満の方
・安定した収入がある方
・日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
・すべての借入金の年間合計返済額の年収に占める割合が、次の基準を満たしている方
年収 400万円未満 400万円以上
基準 30%以下 35%以下
利用できる
範囲 申込ご本人またはご親族がお住まいになるための新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金。リフォームのための資金には利用不可。
融資対象
となる住宅 ・建設費(土地の購入費を含む場合もある。) または購入価額が1億円以下(消費税を含む。)
・住宅の床面積が、一戸建て、重ね建て、連続建て住宅の場合:70m2以上、
共同住宅(マンションなど)の場合:30m2以上
・住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していること(適合証明書の交付が必要)
・お申込み時点において、竣工から2年を超えている住宅または既に人が住んだことのある住宅(ただし建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合、一定の耐震評価基準等に適合していること)
・一定の基準を満たす、店舗等との併用住宅
融資金額 100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の10割以内
返済期間 次のいずれかのうち短い年数(1年単位)
・15年以上35年以内(ただし、申込人(連帯債務者を含む)の年齢が満60歳以上の場合は10年以上)
・完済時の年齢が80歳となるまでの年数(申込時の年齢で計算。)
本日の不動産業界ニュース
スターツ証券、ソニー銀行と銀行代理業務委託契約 スターツ証券は10日、ソニー銀行と銀行代理業務委託契約を締結し、住宅ローンのサービス提供を始めた。
2011/06/20
本日のお役立ち不動産用語
| 適格消費者団体 | てきかくしょうしゃだんたい |
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適格消費者団体とは、消費者全体の利益擁護のために差止請求権(事業者の不当な行為に対してその差止を請求する権利)を適切に行使することができる適格性を備えた消費者団体として、内閣総理大臣の認定を受けたもの([消費者契約法]2条4項)。 認定を受けるためには、以下のような適格要件を満たしている必要がある。 また、認定後は、内閣総理大臣による監督を受け、所定の情報公開措置が求められる。 #特定非営利活動法人又は[民法]34条に規定する[法人]であること。 #不特定多数の消費者の利益擁護のための活動を主たる目的とし、その活動を相当期間継続して適正に行っていること。 #体制及び業務規程が適切に整備されていること。 #理事会の構成及び決定方法が適正であること。 #消費生活の専門家及び法律の専門家が共に確保されていること。 #経理的基礎を有すること 等 平成21年3月現在、特定非営利活動法人消費者機構日本、特定非営利活動法人消費者支援機構関西、社団法人全国消費生活相談員協会、特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク、特定非営利活動法人消費者ネット広島、特定非営利活動法人ひょうご消費者ネット、特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会の7法人が認定されている。 |
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物件地域のつぶやき
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今日の一口便利メモ
GDPデフレーター
GDPデフレーターとは、名目GDP(名目国内総生産)を実質GDP(実質国内総生産)で除算したもの。 すなわち、名目GDPを実質GDPに評価し直すための指標。 GDPデフレーターは輸入物価の上昇による影響を控除した国内の物価水準を表しているという点で、消費者物価指数などと異なる意味を持っている。

